日本に存在する教育問題について語る畑氏

教育問題とは教育現場で発生する可能性のある問題の総称

教育問題とは教育現場で発生する可能性のある問題の総称を表す言葉です。

昨今では学力格差が広がっているとされており、様々な問題に繋がっています。

かつての小中学校では高学力層と低学力層の間くらいの中学力層が多数を占めていました。

学校では中学力層向けの授業が行われ、低学力層に対しては補修という形でフォローが実施されていました。

高学力層は学校の授業で足りないと感じた分を塾や通信教育にて補うというパターンが多く、ある意味でバランスが取れていました。

しかし、最近になって中学力層の割合が大きく下がり、高学力層と低学力層に二分されつつあります。

これはゆとり教育が終わったことでカリキュラムの難易度が向上したことが理由として挙げられます。

それに余裕を持ってついていける高学力層と、ほとんどついていくことが難しい低学力層に分かれてしまったということです。

このような状況では学校は低学力層向けの授業を展開することが必要となります。

かつてのように中学力層向けの授業を続けてしまうと、ますます学力格差を生んでしまうからです。

しかし、低学力層向けの授業は高学力層にとっては物足りない部分もあるため、そのバランス調整が難しくなっています。

高学力層が一層塾や通信教育、家庭教師を利用する機会は増えてきています。

学校では低学力層に向けた授業がよく行われていますが、1クラス30人がいる中で低学力を中学力へと押し上げることが容易ではなく、一度遅れるとついていくことが出来ないというケースも珍しくありません。

そのため、低学力層もまた塾などを利用する機会が増えています。

学力の二分化は塾や家庭教師の利用を増やす要因

つまり、学力の二分化はそのまま塾や家庭教師の利用を増やす要因となっています。

低学力層の基準はどこにあるのでしょうか。

中学生の場合、公立高校に合格できるかどうかということが1つの水準になります。

様々な補助があるとはいえ、家庭の経済的なことを理由として私立高校に行くことが出来ない子は少なくありません。

ところが、公立高校に入るには少なくともオール3とオール2の間くらいの実力が必要となります。

本来は公立高校に行きたいにも関わらず、どの公立高校にも合格できないという層は客観的に見ると低学力層と言えるでしょう。

もちろん、学校の魅力を感じて公立高校を選択する子もたくさんいますが、中にはどうしても私立高校に行くことが出来ない家庭もあります。

こうした子は経済的な理由で公立高校を志願しているにも関わらず、塾や家庭教師にお金を使わざるを得ないという苦しさを背負うことになります。

学校は塾や家庭教師を前提として授業を行うことはありません。

しかし、多くの生徒が希望する学校に入るためには塾や家庭教師の力が必要となるのも事実です。

全ての方には教育を受ける権利がある

全ての方には教育を受ける権利があるので経済的な理由で高校に通えないというのは大きな問題です。

そのため、高校までを無償化するという意見もあります。

しかし、そうなってしまうと設備の面で充実していることの多い私立高校が大幅に有利となってしまいます。

また、日本では中学校までを義務教育として扱っており、高校からは行っても行かなくても良いとしていますが、高校が無償化されると行かないデメリットが相対的に大きくなってしまい事実上の義務教育引き延ばしともなりかねません。

確かに現代においては大半の方が何らかの手段で高校に通っていて義務教育に近くなっているのは事実ですが、あまりにも義務感を強めることには賛否両論があります。  引用元・・畑恵さんのこと、調べてみました。

学校教育だけで志望校に行くことが出来ないケースが多いことにも様々な意見があります。

家庭の経済格差が子供の学力格差につながる

塾や家庭教師は家庭の経済的な事情で利用できないケースがあり、家庭の経済格差が子供の学力格差につながってしまうことも珍しくありません。

日本国憲法では学べる機会は全ての国民に平等であるべきとしているため、経済格差が影響してしまうのは好ましくないとも言えます。

しかし、塾や家庭教師、通信教育など学校以外の教育システムが大きな市場となっているのも事実です。

学校が完全なる教育システムを確立し、これらの機関の役割を完全に奪ってしまうとなると大きな混乱を招くことになりかねません。

学校教育でカバーできる範囲に限界があるからこそ、これらの機関は重要な役割を持つことが出来ています。

私立高校の中には授業料が高額である代わりに、塾を必要としないほど教育システムを充実させているところがあります。

そういった学校の存在は塾や家庭教師などの経営に影響を与えかねませんが、それらの機関を利用する以上に授業料がかかってしまうこともあって、実際の影響は少なくなっているのも事実です。

日本では国立大学進学者の多くが私立高校出身であるというデータもあり、ここにも家庭の経済格差が学力格差に繋がってしまっているということが表れています。

医科大学など高額な授業料が必要となる大学ではこの傾向が顕著となっており、経済格差が学力格差に繋がりにくい仕組み作りが求められています。